静岡の葬儀後にやるべき手続き|14日・3か月・10か月の期限一覧

葬儀後の手続きを期限順に教えてください

7日以内に死亡届、14日以内に年金・健康保険・世帯主、3か月以内に相続放棄、4か月以内に準確定申告、10か月以内に相続税、2年以内に葬祭費を申請します。

※2026年5月時点。法改正により期限が変更される場合があります。最新情報は各窓口にご確認ください。

7日以内: 死亡届と火葬許可証

死亡を知った日から7日以内に区役所市民課へ死亡届を提出し、火葬許可証を受領します。実務上は葬儀社が無料代行するのが一般的です。

死亡届の提出

死亡届は死亡診断書(または死体検案書)と一体の用紙になっており、医師が記入した部分と届出人が記入する部分があります。届出人は親族・同居者・家主・後見人等が該当します(戸籍法第86条・第87条)。

提出先は以下のいずれかの市区町村役場です:

• 故人の本籍地
• 故人の死亡地
• 届出人の住所地

24時間365日受付(夜間・休日は宿日直窓口)で、提出後その場で火葬許可証が交付されます。火葬許可証がなければ火葬できません(墓地、埋葬等に関する法律 第5条)。

静岡市内3区役所の市民課

浜松市内3区役所の市民課(2024年4月再編)

※浜松市は2024年4月1日に7区から3区(中央区・浜名区・天竜区)へ再編されました。

14日以内: 年金・健康保険・世帯主変更

国民年金は10日以内、厚生年金は14日以内に停止手続きが必要です。同期に国民健康保険の喪失届・世帯主変更届も14日以内に区役所で行います。

年金の停止

故人が年金受給者だった場合、死亡後も年金が振り込まれ続けると後で返還義務が生じます(不正受給扱いになる可能性も)。早急に停止手続きを行いましょう。

• 国民年金: 死亡から14日以内・市役所国保年金課または年金事務所
• 厚生年金: 死亡から10日以内・年金事務所
• 未支給年金の請求: 生計を同じくしていた遺族が受給可能(5年以内)
• 遺族年金の請求: 配偶者・子の年金受給要件を確認(5年以内・年金事務所)

静岡県内の主な年金事務所

健康保険・介護保険の喪失届

• 国民健康保険: 14日以内・区役所国保年金課。保険証返却・葬祭費¥50,000の申請もこのタイミングで案内されます。
• 後期高齢者医療(75歳以上): 14日以内・区役所国保年金課
• 協会けんぽ・健康保険組合: 5日以内に勤務先経由で手続き
• 介護保険: 14日以内・区役所長寿支援係(介護保険被保険者証を返却)

世帯主変更届

故人が世帯主だった場合、新しい世帯主を定めて14日以内に区役所市民課へ届け出ます(住民基本台帳法第25条)。残された世帯員が1人だけの場合や、新世帯主が明白な場合は届出不要です。

3か月以内: 相続放棄・限定承認の検討

相続開始を知った日から3か月以内に静岡家庭裁判所へ申述します(民法第915条)。借金・連帯保証等のマイナス財産が多い場合や、相続関係を整理したい場合に検討します。

相続の3つの選択肢

• 単純承認: 全ての資産・負債を相続(何もしなければ自動的にこれ)
• 限定承認: 相続した財産の範囲内でのみ債務を引き継ぐ(相続人全員の合意必要)
• 相続放棄: 一切の財産・債務を相続しない

静岡県内の家庭裁判所

相続放棄に必要な書類

• 相続放棄申述書(裁判所HP・窓口で入手)
• 被相続人(故人)の住民票除票または戸籍附票
• 申述人(相続人)の戸籍謄本
• 被相続人の死亡記載のある戸籍(除籍)謄本
• 収入印紙¥800・郵便切手数百円

相続放棄が認められた場合、その旨が裁判所から債権者へも周知されます。複雑な相続関係や負債総額の調査が必要な場合は、弁護士・司法書士へ早めに相談してください。

4か月以内: 準確定申告

故人が事業所得・不動産所得・年金所得等で確定申告が必要だった場合、相続人が代わって申告する「準確定申告」を死亡から4か月以内に税務署へ行います(所得税法第124条・第125条)。

準確定申告は1月1日から死亡日までの所得を計算し、所得税を確定させる手続きです。故人が以下に該当する場合に必要となります:

• 事業所得・不動産所得があった(個人事業主・家賃収入等)
• 給与収入が¥2,000万円超だった
• 2か所以上から給与を受けていた
• 年金収入が¥400万円超だった
• 医療費控除・寄附金控除等の還付申告をしたい

相続人が複数いる場合は全員連名で提出します。納税義務も法定相続分に応じて分配されますが、申告書は1通の連名提出で問題ありません。

静岡県内の主な税務署

10か月以内: 相続税申告と納付

相続財産の総額が基礎控除(¥3,000万+¥600万×法定相続人数)を超える場合、死亡を知った日から10か月以内に相続税申告書を税務署へ提出し納税を行います(相続税法第27条)。

基礎控除の計算式

¥3,000万円 + (¥600万円 × 法定相続人の数)

• 例: 配偶者+子2人(法定相続人3人) → 基礎控除¥4,800万円
• 例: 子1人のみ → 基礎控除¥3,600万円

相続財産の総額(預貯金・不動産・有価証券・生命保険金等)から債務・葬式費用を差し引いた金額が基礎控除を超える場合に申告義務が発生します。

葬式費用として控除できるもの

• 通夜・告別式の費用(葬儀社への支払い・飲食代等)
• 火葬料(静岡斎場・浜松斎場の利用料)
• 納骨費用
• お布施(領収書なくても金額メモがあれば可)
• 遺体搬送費用

逆に、香典返し・初七日法要以降の法要費用・墓石購入費用は葬式費用には含まれません。詳細は税務署または税理士へご確認ください。

配偶者の税額軽減

配偶者が相続する財産は、法定相続分または¥1億6,000万円までは相続税がかかりません(配偶者の税額軽減・相続税法第19条の2)。申告書の提出は必要ですので、軽減で税額¥0になる場合でも申告は必須です。

2年以内: 葬祭費・埋葬料の申請

故人が国民健康保険加入者だった場合、葬祭費として¥50,000が市区町村から支給されます。協会けんぽ・健康保険組合の場合は埋葬料¥50,000(または埋葬費・実費)が支給されます。

静岡市・浜松市の国民健康保険葬祭費

協会けんぽ・健康保険組合の埋葬料

• 埋葬料(被保険者が亡くなった場合): ¥50,000(全国一律)
• 家族埋葬料(被扶養者が亡くなった場合): ¥50,000
• 埋葬費(身寄りがなく実際に埋葬した方): 実費(上限¥50,000)
• 申請先: 協会けんぽ静岡支部または各健康保険組合
• 申請期限: 死亡日から2年以内

労災による死亡の場合

業務上または通勤途中の事故で亡くなった場合は、労災保険から葬祭料(葬祭給付)として「¥315,000+給付基礎日額の30日分」または「給付基礎日額の60日分」のいずれか高い方が支給されます(労災保険法第17条)。労働基準監督署で手続きします。

相続登記(不動産)の義務化に注意

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続による不動産取得を知った日から3年以内に法務局へ登記しないと、¥10万円以下の過料(罰金)が科される可能性があります。

改正不動産登記法(2024年4月1日施行)により、相続による不動産取得を知ってから3年以内に相続登記が必要となりました。施行日前に発生した相続も対象で、その場合は施行日から3年以内(2027年3月31日まで)の登記が必要です。

静岡県内の主な法務局

相続登記に必要な主な書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本・住民票
• 遺産分割協議書(相続人全員の実印・印鑑証明書添付)
• 固定資産評価証明書
• 登録免許税(固定資産評価額の0.4%)

書類収集や協議書作成が複雑な場合は、司法書士に依頼するのが一般的です(費用目安: ¥7〜15万円+登録免許税実費)。

相続手続きで困ったときの相談先は?

相続税は税理士、相続登記は司法書士、遺産分割や相続放棄は弁護士、行政書士は遺産分割協議書作成や名義変更を扱います。専門家を使い分けるのが効率的です。

相続関係が複雑(相続人が多数・財産が多種多様・トラブルがある)な場合は、最初に弁護士または税理士へ相談すると全体像が見えやすくなります。基礎控除超過の見込みがある場合は、申告期限(10か月)から逆算して早めに動くことが大切です。

よくある質問

出典・参考情報

• 民法 第915条(相続の承認・放棄の期間)・第938条(相続放棄の効果)
• 戸籍法 第86条・第87条(死亡届)
• 住民基本台帳法 第25条(世帯主変更届)
• 所得税法 第124条・第125条(準確定申告)
• 相続税法 第27条(申告期限)・第19条の2(配偶者の税額軽減)
• 不動産登記法(2024年4月1日改正・相続登記義務化)
• 労災保険法 第17条(葬祭料)
• 静岡市役所 公式情報(国民健康保険葬祭費)
• 浜松市役所 公式情報(国民健康保険葬祭費)
• 国税庁「相続税の申告のしかた」